会員制交流サイト（SNS）やゲームサイトなどの「非出会い系サイト」で、大人が隠語を使って18歳未満の児童と連絡を取り合い、児童買春などをする事件が、2010年下半期（7～12月）で3倍に増加したことが19日、警察庁のまとめで分かった...

サイト運営会社の監視をくぐり抜けるケースもあり、同庁は警戒を強めている。


同庁は、非出会い系を利用した児童が犯罪に巻き込まれたとして、全国の警察が昨年下半期に摘発した811事件を分析。連絡先を交換する際に隠語を使ったのは140件に上り、上半期（46件）のほぼ3倍となった。


同庁によると、非出会い系サイトでは、サイト内のみでやりとりが可能なミニメールを使って連絡先を交換。大人が直接、児童に接触し児童買春などをするケースが目立つ。


サイト運営会社は、児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、ミニメールを使った連絡先の交換を禁止。電話番号やメールアドレスが記載されたミニメールのやりとりを自動的に検出し、相手に届かないようにする仕組みに加え、24時間体制のサイバーパトロールで監視を強化している。


隠語はこうした監視をくぐり抜けるために使用されているが、サイト運営会社が隠語を自動検出システムに登録し監視対象とするたびに新たな隠語が考案されているのが現状で、「いたちごっこの状態」（大手SNS）が続いている。　

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