東日本大震災に便乗した義援金詐欺や悪質商法が全国で相次ぐなか、インターネット上でも震災にからんだ迷惑メールや被災者を装った書き込みなど悪意のある行為が広がっている...

犯罪として摘発されたケースもあり、国民生活センターは「不審に思った場合は、すぐ最寄りの消費生活センターに相談を」と注意を呼びかけている。

　
「仙台市若林区に住んでいたが、家も何もかも無くなり私たち家族は本当に困っています」。４月２１日、インターネット上で被災地情報を提供する掲示板に虚偽の書き込みをして義援金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で千葉県船橋市の土木作業員が警視庁に逮捕された。実際は被災者ではなく、調べに対して「多くの人が見るので大金が集まると思った」などと供述した。


国民生活センターによると、愛知県内の１０代の男性は震災後、「地震速報」というタイトルの携帯メールを受け取った。本文中にあるアドレスをクリックすると出会い系サイトにつながり「料金１万円を支払って」などと表示された。


大阪府内の１０代の女性は関東地方在住のメールを交換するだけの知り合いから「食料を送って」と求められたが、一度も会ったことがない相手の頼みに応じるべきか迷ったという。このほか、震災の不安につけこんで生活用品を高く売りつけるメールなどの報告も寄せられている。


日本データ通信協会のまとめでは、４月４～１７日の２週間で確認できた悪質メールは計１８８件。緊急連絡や義援金募集、震災関連ニュースなどを装った内容が多かった。また、震災に関連して不安をあおるチェーンメールも多く、震災発生から５月上旬までに計１８７８件にのぼる。


こうした状況は警察当局も問題視しており、これまでに掲示板サイトへのデマ情報の書き込みなど４０件以上についてサイト管理者に削除を依頼した。


今回の震災では大きな力を発揮しているが、一方で悪質な行為も目立つインターネット空間。日本データ通信協会は「不確実な情報に惑わされないようにしてほしい」としている。

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